「総合取引所、業界発展なら積極的に」 東商取社長が表明

2019/1/4 15:53
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東京商品取引所の浜田隆道社長は4日、商品先物と株式を同じ取引所で売買できる総合取引所の実現に向けて「業界の要望も踏まえ、商品業界の発展にふさわしいものであれば積極的に取り組む」と改めて強調した。商品先物関連の5団体の新年賀詞交換会で語った。

商品先物関連5団体の新年賀詞交換会であいさつする東商取の浜田社長(4日、都内)

試験上場を目指す電力先物市場については「最優先課題」と強調。不可欠な産業インフラとしたうえで早期上場を目指す姿勢を示した。

売買高の低迷にも触れて「投資の初心者などに対して人工知能(AI)を活用したアドバイザーの導入を支援したい」と述べ、活性化に取り組む姿勢を示した。

一方、大阪堂島商品取引所の岡本安明理事長は年頭所感でコメ先物の試験上場期間が8月に満了することに触れ「本上場の実現をなし遂げるようまい進する」とした。

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