2019年1月23日(水)
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純資産倍率 1.16倍 --
株価収益率13.08倍13.28倍
株式益回り7.64%7.52%
配当利回り1.94% 2.03%
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景気拡大局面終わり、年前半の下値1万8000円 小沢氏

2019/1/4 22:00
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インベスコ・アセット・マネジメント 小沢大二取締役運用本部長

――2019年の株式市場は大幅安で始まりました。

インベスコ・アセット・マネジメント 小沢大二取締役運用本部長

インベスコ・アセット・マネジメント 小沢大二取締役運用本部長

「世界景気の拡大局面が終わりに近づいているのは明らかで、市場はそのシグナルを発している。中国景気のピークアウトは18年に始まっている。その一方で米連邦準備理事会(FRB)をはじめ中央銀行は金融緩和政策を縮小している。中銀は緩和策で世界市場を支えてきたが、本格的に出口に向かいだした。そのため株は上がりにくくなるだろう」

「世界中の経営者が株価の下落をみている。経営マインドは冷え、慎重になる。18年10~12月期決算が発表される19年1~2月は業績の下方修正が増えるだろう。ただ日銀短観などをみるとそこまで悪くない。どちらが正しいのか悩ましい」

――株価反発の条件は何ですか。

「政策対応だ。すでに中国は金融緩和に踏み込んでおり、19年には一定の効果が出てきそうだ。FRBも3月の利上げ見送りなど金融引き締めの手綱を緩める可能性がある。日本政府も消費増税に対応して財政対策を相当打っている。日経平均は年前半に下落しやすく1万8000円程度が下値のメドだ。後半にかけて政策対応などに反応し2万3000円程度まで戻す場面もあるだろう」

――有望な業種は。

「景気敏感の機械や素材などは18年にかなり売り込まれており、反発する場面もあるだろう。ただ世界経済の減速は続くので保有し続けられるかは分からない。業種を問わず、高い市場シェアと強い現金創出力、経営のリーダーシップと株主還元に積極的な姿勢を併せ持つ銘柄が選好される」

――確率は低くても起きたら影響の大きいテールリスクは何ですか。

「近年はグローバリゼーションが逆回転している。輸出主導型の東アジア諸国は厳しい局面を迎えるかもしれない。米国が世界に対して対中技術輸出を制限する、かつての対共産圏輸出統制委員会(COCOM)規制と同様の構図が起こらないか懸念している」

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