2019年3月21日(木)

米中、輸入拡大策中心に議論か 7~8日に次官級協議

貿易摩擦
中国・台湾
北米
2019/1/4 15:14
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【北京=原田逸策、ワシントン=鳳山太成】米国と中国の両政府が7~8日、貿易問題を巡る次官級協議を北京で開くことが決まった。米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表らが訪中する。今回は中国による米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大策を中心に議論するとみられる。

米中による直接協議は2018年12月の米中首脳会談以降では初めて。これまで閣僚級や次官級で電話協議してきたが、直接会って交渉を加速する狙いのようだ。

米政府関係者によると、米国の訪中団にはUSTRや財務省のほか、農務省やエネルギー省の幹部も同行する。12月の米中首脳会談までに中国が提案した1兆2千億ドル(約130兆円)規模の輸入拡大策について、数量や金額、時期など品目別に詳細を詰めるという。

米国産の大豆や液化天然ガス(LNG)などの輸入拡大のほか、金融業を含むサービス分野の市場開放も話し合われる見通しだ。米国側は中国から具体的な提案があれば、協議日程を延ばすことも視野に入れているようだ。

中国も輸入拡大には前向きだ。18年6月の北京での閣僚級協議で米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大策を提示済みで、当時の案を軸に交渉が進む公算が大きい。米国の追加関税による自国経済への打撃が本格化しており、追加関税を回避できるならば輸入拡大など一定の譲歩はやむを得ないとみる。

一方、中国は国有企業への補助金など社会や経済の構造変化につながる問題には慎重な姿勢を崩していない。習近平(シー・ジンピン)国家主席も12月の講演で「変えるべきでないものは決して変えない」と強調した。ハイテク産業を国家主導で育成する方針も変えておらず、米国が批判する産業政策「中国製造2025」の見直しも小手先の内容にとどめたい考えのようだ。

米中首脳会談では米国が2千億ドル(約22兆円)分の中国製品にかける追加関税を19年1月1日に10%から25%に上げるのを見送る一方、中国の知的財産保護や技術移転の強制、輸入拡大策などを巡って90日間の協議をすることで合意した。期限の3月1日までに協議がまとまらなければ、米国は追加関税を引き上げる構えだ。

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