2019年6月19日(水)

今こそ「学歴不問論」 人手不足に近づく限界

コラム(ビジネス)
2019/1/6 18:00
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日本経済新聞 電子版
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人手不足の影響が一段と広がっている。対策として政府は2019年4月に新しい在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する。建設、介護など対象の14業種合わせ、5年間で最大34万人超が就労する。

だが政府試算では、5年後に14業種で不足する働き手は145万人に上る。人手不足の反転には遠い。

残業時間への上限規制が19年4月から大手企業で、20年4月からは中小企業でも始まる。これも人手不足感を強め…

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