フィリピン 18年の物価5.2%上昇 3年連続で拡大

2019/1/4 12:21
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【マニラ=遠藤淳】フィリピン統計庁は4日、2018年の消費者物価指数(CPI)が前年比5.2%上昇したと発表した。供給不足による食料品の値上がりなどで上昇率は17年より2.3ポイント高く、3年連続で前年を上回った。12月単月の消費者物価上昇率は前年同月比5.1%となり、年初から続いた物価上昇は落ち着きつつある。

フィリピンでは18年、インフレが加速した(9月、マニラの市場)

消費者物価上昇率はコメなど食料品の供給不足や物品税引き上げなどを背景に1月から拡大。3月以降は政府のインフレ目標(2~4%)の上限を超えて推移している。9、10月には6.7%となり、現行の12年基準では最も高い水準となった。

12月単月では、CPIに占める割合の高い食品・非アルコール飲料の上昇率が6.7%で、9月の9.7%から低下が続く。政府が農産物の輸入を拡大するなどして供給不足の解消を進めたことが奏功したようだ。アルコール飲料・たばこは21.7%だった。

インフレの抑制に向けて、中央銀行も動いた。政策金利を決める金融政策委員会は11月まで5会合連続で利上げを実施し、上げ幅は累計で1.75%になった。インフレが落ち着き始めたことから、12月の会合では翌日物借入金利は4.75%のまま据え置いた。中銀は18年12月、19年のCPI上昇率が3.2%、20年が3.0%となるとの見通しを明らかにしている。

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