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日経平均、一時2万円割れ 下げ幅700円超す

(更新)

日米の株式相場が大きく下落している。日経平均株価は2019年最初の取引となる4日の大発会で、一時700円を超える大幅安となった。米アップルが2日に売上高見通しを下方修正。中国での景況感悪化も意識され、投資家がリスク回避の姿勢を強めている。3日の米ダウ工業株30種平均が急落したことを受け、動揺がアジア市場にも広がっている。

午後1時時点の日経平均は前週末比538円86銭(2.7%)安の1万9475円91銭。昨年末に回復した2万円の大台を再び下回った。取引開始直後から幅広い銘柄に売りが膨らみ、東京証券取引所第1部に上場する銘柄の約8割が下落した。

きっかけは18年末から19年初にかけて海外で発表された企業業績や景気指標の悪化だ。アップルの売上高見通し引き下げをきっかけに、ダウが急落。中国国家統計局が18年12月31日に発表した12月の購買担当者景気指数(PMI)が好不調の目安となる50を割り込んでいたこともあり、米中貿易戦争の影響が具体的に表れ始めたとの見方が広がった。

4日の東京市場ではスマートフォン関連銘柄が総崩れとなった。村田製作所が一時13%安と約2年2カ月ぶりの安値水準をつけた。ロームTDKも大幅に下げている。中国関連ではコマツ日立建機に加え、ユニ・チャームなど消費関連も売られている。

東京証券取引所の大発会では午前9時、359円安で始まった日経平均株価が大型画面に映し出されると、参加者430人からため息が漏れた。日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は大発会で「亥(い)固まる」との相場格言に触れた上で「下値を探る場面もあるかもしれないが、底値を踏み固めて大きく飛躍してほしい」と述べた。

清田氏は足元の相場環境について「米国は波乱の幕開けになったが、企業のガバナンス(企業統治)や稼ぐ力の向上に期待したい」と指摘。今後の見通しは「年初に悪くても年末には良くなるという期待を持っている」と話した。

麻生太郎副総理・財務相は、18年に始まった「積み立て型少額投資非課税制度(つみたてNISA)」などに触れ、「国民の資産形成の流れが広がることを期待したい」と強調。総合取引所についても「早期実現を積極的にサポートする」と述べた。

アジア市場では、2日から取引が始まっている台湾の加権指数が続落して始まった。電子部品や半導体関連銘柄が下げている。

世界景気の不透明感を反映し、円相場で円高が急速に進んだことも日本株相場の重荷だ。トヨタ自動車などの輸出関連銘柄の業績悪化が懸念されている。

もっとも、急落後は割安と見た投資家の買いが膨らみ、下げ幅を縮小する場面もあった。

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