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米、中国渡航に注意喚起「長期拘束の恐れも」

【ワシントン=中村亮】米国務省は3日、米国人が中国に渡航する場合に、中国当局による「恣意的な法執行」に警戒するよう呼びかけた。「国家の安全」を理由に米国人が長期にわたる尋問や拘束を受ける可能性があるためだと説明している。中国当局が数年間にわたって出国を禁じ、当局の捜査に協力するよう要求することもあるという。

米国が中国への渡航情報を更新するのは1年ぶり。渡航の危険度については4段階のうち下から2番目の「一層の注意」に据え置いた。新たな渡航情報では、新疆ウイグル自治区やチベット自治区をあげて「保安検査や警官の監視といったより厳しい措置が講じられている」と注意を促した。

中国への渡航をめぐっては、カナダ当局が昨年12月に中国の華為技術(ファーウェイ)幹部を拘束した直後に、中国当局も国家の安全に悪影響を及ぼす行為をしたとしてカナダ人を拘束した。トランプ政権は中国がカナダへの報復として、不正にカナダ人を拘束したと批判していた。

中国の危険度はフランスやイタリア、ロシア、インド、サウジアラビア、ブラジル、アルジェリア、ケニアなどと同じレベル。危険度が最も高い「渡航すべきではない」には北朝鮮やイラン、シリア、ソマリア、アフガニスタンといった国が指定されている。日本は危険度が最も低い「通常の注意」となっている。

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