2019年8月19日(月)

NY株、660ドル安 「アップル経済圏」に売り広がる

2019/1/4 6:42
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【ニューヨーク=宮本岳則】3日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が反落し、前日比660ドル02セント(2.82%)安の2万2686ドル22セントで終えた。米アップルが前日に売上高見通しを引き下げ、中国の景気減速やスマートフォンの需要減退への懸念が高まった。電子部品メーカーなど「アップル経済圏」の恩恵を受けてきた銘柄に売りが広がり、相場全体を押し下げた。

米国株は中国や欧州の株安を受けて朝方から売り優勢で始まった。世界同時株安のきっかけは、米アップルが前日の取引終了後に公表した2018年10~12月期の売上高見通しの下方修正だ。アップルが見込み違いの理由として、中国を含む中華圏の販売低迷をあげたため、「19年の世界経済や企業業績に対する投資家の不安を駆り立てた」(米ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との指摘があった。

アップルの主力製品「iPhone(アイフォーン)」の販売低迷観測は昨年からすでに出ていたが、今回の下方修正は、市場の想定を超えるものだった。UBSの担当アナリストは中国売上高が前年同期比25~30%減ったと推定。19年度の業績予想を減額した。証券各社が目標株価を引き下げ、3日のアップル株は一時、10%安まで売り込まれた。1銘柄でダウ平均を100ドル程度押し下げた計算となる。

アップルに部品を供給することで業績を伸ばしてきた「アップル経済圏」の企業にとっても、iPhoneの販売不振は逆風となる。この日はスマホ向け通信半導体を手がける米スカイワークス・ソリューションズ株が前日比11%安まで売り込まれ、S&P500種株価指数の構成銘柄の中で、下落率2位となった。ブロードコムやコルボなどアップルや中国市場と関係の深い半導体株が軒並み売られた。

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