12月の米雇用27万1000人増、民間調査

【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用サービス会社ADPが3日発表した12月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から27万1000人増えた。2017年2月以来1年10カ月ぶりの大幅な増加で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（17万8000人程度）を大きく上回った。ただ、前月の増加数は15万7000人となり、2万2000人下方修正された。

大半の産業で雇用が増えたが、特に年末年始に向けた小売りやレジャー産業での雇用増が力強かった。

ADPと共同で調査にあたっているムーディーズ・アナリティクスのエコノミストは「株式市場の落ち込みや貿易戦争にもかかわらず、企業は引き続き積極的に人を雇っている。天候が穏やかだったのもプラスに働いた」と指摘した。

労働省が4日発表する12月の雇用統計について、市場は、非農業部門の雇用増加数が17万6000人程度になると予想している。