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ミャンマー、保険分野で外資容認 審査開始を発表

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー計画・財務省は2日、生命保険や損害保険など保険分野への外資企業の参入を認める通達を発表した。生命保険では最大3社に全額出資による市場参入を認める。その他の生命保険会社や損害保険会社は、現地の保険会社との合弁での参入を認める。関係者によると、月内にも審査の具体的な基準を示す見通しだ。

ミャンマーの保険加入率は、新興国で比較的早期に普及するとされる自動車保険でも10%程度にとどまる。長年、国営保険が市場を独占し、現地の民間保険会社が認められたのは2013年だった。現地勢は保険の運営ノウハウが不足しており、ミャンマー政府は外資の参入を認めることで保険の普及を急ぐ。

日系では、三井住友海上火災保険など3損保がヤンゴン郊外のティラワ経済特区で特例で損保事業を展開している。生保では、太陽生命保険が12年に駐在員事務所を開設した。その後、第一生命や日本生命も事務所を開いた。

ミャンマー政府は11年の民政移管後、保険分野を外資に開放する方針を示していたものの、外資全額出資の保険参入に対して地元保険会社が反発。審査基準の策定などが大幅に遅れていた。香港を拠点とするアジア保険大手AIAなどが100%出資での参入を狙っている。

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