資産差し押さえ、強制執行を申請 元徴用工の弁護団

2019/1/2 15:48 (2019/1/2 23:41更新)
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【ソウル=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団は2日、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請したと明らかにした。申請は2018年12月31日付で、対象は新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社の株式。近く裁判所が選任した執行官が強制執行に踏み切る可能性がある。

弁護団によると、新日鉄住金はリサイクル会社「PNR」の株式を30%に当たる234万株保有。110億ウォン(約11億円)相当の価値があると見積もっている。申請したのは株式の差し押さえだけで、株式を現金に換える売却命令は申請しなかった。弁護団側は「協議を通じて判決履行を含む円満な解決を望んでいる」と説明した。

18年10月末に大法院で新日鉄住金の賠償命令が確定した後、弁護団は東京都内の同社本社を訪れて賠償方法などを巡る協議を申し入れようとした。12月24日を一方的な回答期限に設定したが同社が応じなかったため、差し押さえ手続きを始める考えを示していた。

新日鉄住金は2日、元徴用工訴訟の原告側弁護団が同社の資産差し押さえの強制執行を申請したことについて「報道でしか把握していないが事実であれば極めて遺憾だ。今後、日本政府と協議して適切に対応する」とコメントした。

一方、三菱重工業への賠償命令が確定した元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊訴訟の原告側弁護団も2日、近く同社に協議を提案する方針を明らかにした。弁護士によると、2月までの解決を望んでおり「対話で解決ができないならば強制執行に乗り出すしかない」と主張している。韓国メディアによると、韓国で登録した特許権の差し押さえを検討中だという。

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