2019年7月17日(水)

エネルギー危機打破する1年に 経団連・中西宏明会長

2019/1/1 0:00
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経団連の中西宏明会長は日本経済新聞などとの年頭のインタビューで「日本のエネルギーの状況は危機的だ。打破する1年にしたい」と語った。構造改革の先頭を走るとの意向も示した。詳しい発言は以下の通り。

――2019年は改元を控える転換の年です。

「平成の30年間は高度成長期が終わり、グローバル化の大きな矛盾点がぶつかりあった30年だった。安倍政権で経済環境は大きく変化した。電機業界はその典型で優勝劣敗がはっきりついた」

「日本のエネルギー問題は危機的だ。コストが高く、世界から批判され、再生エネルギーを増やせず、投資は停滞している。11年の東日本大震災から3年くらいは世界中が『仕方ない』と言っていたが、最近では同情はない。どうするか真剣に討論すべきだ」

――消費税率が10%に上がります。

「やらざるを得ないしやるべきだ。政府も再三決意を表明し、手厚いくらいの対策を打つ。経済界も全面的に協力する。そうでないと財政問題を解決するアプローチが見えない」

――データ覇権を巡り米中摩擦が激しいです。

「2~3カ月の間に経済情勢がごろっと変わる。技術覇権の問題は関税の引き上げとは違った類いの争いだ。特に華為技術(ファーウェイ)まわりは、関連する企業への波及が出てくる。グローバル経済のブロック化が生じる。過去に米国はこういう手を何度も打った。日本経済の強みをどういう形でどう発揮するのか。高らかに宣言してやらないと変なことになる」

――日本の経済のデジタル化をどう促しますか。

「人口減少という深刻な事態に直面する。デジタル化の波を日本経済を後押しする波として受け止め、成長の力にして展開していく。真正面から受け入れるには構造改革が必須で時間もエネルギーもいる。そういう動きが本格的に展開する年なので先頭を走りたい。推進する力は従来型の産業より新しい方が強い。経団連に新しい会員を増やす努力を続けていく」

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