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ゴーン元会長、1月11日まで勾留延長認める 東京地裁

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の特別背任事件で、東京地裁は31日、ゴーン元会長について勾留期限だった2019年1月1日を前に、10日間の勾留延長を認める決定をした。延長後の期限は1月11日。東京地検特捜部は同日までにゴーン元会長の起訴の可否を判断する。

東京地裁は12月23日にゴーン元会長の10日間の勾留を認め、19年1月1日に期限を迎える予定だった。特捜部は期限に先立ち、地裁に勾留延長を請求した。

ゴーン元会長を巡っては、直近3年分の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いで再逮捕された後、12月20日に地裁が勾留延長を却下した。保釈の可能性が出たため、特捜部は捜査日程を前倒しして同21日に会社法違反(特別背任)容疑で3度目の逮捕に踏み切った。

ゴーン元会長は私的な金融取引の契約で損失を抱えて銀行側から追加担保を求められ、08年10月、損失ごと契約を日産に一時移転し、評価損約18億5000万円を負担する義務を日産に負わせた疑いが持たれている。

この契約はゴーン元会長の資産管理会社に再移転されたが、この際にサウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏が信用保証で協力。ゴーン元会長は、日産子会社からジュファリ氏側に約1470万ドル(現在のレートで約16億円)を入金させ、日産に損害を与えた疑いも持たれている。

弁護人によると、ゴーン元会長は損失付け替えについて「一時的に信用を借りただけで、日産に実損はない」と主張。ジュファリ氏側への支出は「日産のための仕事に対する正当な対価だった」とし、特別背任の容疑を否認している。

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