2019年1月18日(金)

中国、最高裁に知財の専門部門 保護強化をアピール

米中衝突
貿易摩擦
中国・台湾
2018/12/29 22:01
保存
共有
印刷
その他

【北京=多部田俊輔】中国の最高人民法院(最高裁)は29日、2019年1月から知的財産権を巡る紛争を専門に解決する専門部門「知的財産権法廷」の運営を始めると発表した。トランプ米政権は習近平(シー・ジンピン)最高指導部に対して貿易赤字削減だけでなく、知財保護の強化も求めており、習指導部は最高裁の専門部門設置で保護強化をアピールする。

知財紛争を巡っては、主要16都市の地裁に知財を専門に扱う部門「知的財産権法廷」があり、北京、上海、広州に知財専門裁判所がある。国際的に影響が大きい複雑な案件が増えていることなどから、最高裁の新設部門は解決できずに上訴された案件の審理を手掛けるとされる。

新設部門トップの羅東川氏は同日の会見で、「知財保護を強化するとともに、科学技術のイノベーションを支援し、『知財強国』や『科学技術強国』になることに貢献していく」と強調した。米中協議への対応ではないかとの質問には「知財保護は国策だ」と答えた。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報