この記事は会員限定ですTPP11発効、投資・サービスも開放 データ流通促す
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日本を含む11カ国による環太平洋経済連携協定「TPP11」が30日に発効し、関税の削減・撤廃に加えて投資・サービス分野の市場開放も進む。米国の離脱という痛手を受けたものの、残る11カ国で協定を立て直し、通関手続きの迅速化などに取り組む。国境を越えたデータのやり取りでも制限をなくし、アジアを中心に電子商取引の拡大などを後押しする。
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