2019年5月24日(金)

TPP11発効、投資・サービスも開放 データ流通促す

2018/12/30 1:31
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日本経済新聞 電子版
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日本を含む11カ国による環太平洋経済連携協定「TPP11」が30日に発効し、関税の削減・撤廃に加えて投資・サービス分野の市場開放も進む。米国の離脱という痛手を受けたものの、残る11カ国で協定を立て直し、通関手続きの迅速化などに取り組む。国境を越えたデータのやり取りでも制限をなくし、アジアを中心に電子商取引の拡大などを後押しする。

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