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SOSの訪日客 ITでお助け 医療相談や災害情報提供

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2018年に3000万人を超えた訪日外国人客。政府が20年に目指す4000万人の達成に向けて課題となるのが病気や災害時の対応だ。「もしも」の事態に直面した訪日客をIT(情報技術)でサポートするサービスが拡大しつつある。料金体系に工夫を凝らす動きも広がりそうだ。

不動産会社のサーティーフォー(相模原市)は訪日客がスマートフォンアプリで医師に医療相談できるサービス「ユアドク」を手掛ける。希望する言語に...

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