SOSの訪日客 ITでお助け　医療相談や災害情報提供

2018年に3000万人を超えた訪日外国人客。政府が20年に目指す4000万人の達成に向けて課題となるのが病気や災害時の対応だ。「もしも」の事態に直面した訪日客をIT（情報技術）でサポートするサービスが拡大しつつある。料金体系に工夫を凝らす動きも広がりそうだ。

不動産会社のサーティーフォー（相模原市）は訪日客がスマートフォンアプリで医師に医療相談できるサービス「ユアドク」を手掛ける。希望する言語...