2019年1月19日(土)

たばこの警告表示、面積の5割以上に 財務省が規制案

経済
2018/12/28 18:52
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財務省は28日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)のたばこ事業等分科会で、国内で販売するたばこの包装や広告の規制の見直し案をまとめた。包装の警告表示の面積を現行の30%以上から50%以上に広げ、受動喫煙対策や加熱式たばこへの対応を強化する。2020年の東京五輪を見据え、メーカーや小売店にも順次対応を促す。

包装の警告表示の見直しは約15年ぶり。世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組条約で推奨される面積の水準に引き上げる。表面を受動喫煙対策の文言にし、喫煙者の健康への影響は裏面で指摘する。文言も8種類から11種類に増やす。うち5種類は他者への影響を指摘する文言にする。

長期的な健康への影響は解明されていないものの近年急速に普及する加熱式たばこ向けには、「健康への悪影響が否定できません」といった専用の文言を作る。

財務省は省令の改正など手続きを進め、主要な商品は20年4月の出荷分から新ルールに沿った包装にするよう求め、東京五輪までに店頭に並ぶ商品を刷新する。

包装の警告に写真や画像を使うことは見送った。海外では多くの国で文章に加えて画像などを警告に使っており、近年は包装に商標ロゴではなく健康への影響を伝える画像や文言を表示するよう義務付けるプレーン・パッケージ(PP)規制が広がりを見せている。

海外では店頭でのたばこの陳列を禁止する動きもあるなど規制が進んでおり、日本の後れが指摘される懸念もある。

広告規制については日本たばこ協会(東京・港)が同日に強化案を示した。インターネット広告を表示する際に年齢確認を入れるほか、店頭広告の大きさを制限するなどに取り組む。加熱式たばこは規制対象ではない本体部分にも未成年者の喫煙を防ぐ自主基準を作るとした。

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