2019年2月23日(土)

RIZAPが経営体制刷新を発表 子会社の整理焦点に

ヘルスケア
2018/12/28 17:39
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RIZAPグループは28日、2019年1月1日付の新経営体制を発表した。松本晃代表取締役は代表権を返上する一方で、構造改革担当の取締役として引き続きグループ内に残る。同時に再成長に向けた構造改革の骨子も発表。ここ1年で買収し、18年4~9月期に多額の損失計上を迫られた業績不振の子会社の再編が課題となる。

12人いた取締役を新経営体制では5人に減らす。社内の取締役は瀬戸健社長と松本氏、社外取締役は監査等委員の3人が務める。執行役員制度も導入する。取締役を退く7人のうち、ワンダーコーポレーション会長兼社長の内藤雅義氏など5人は執行役員に就く。加藤健生氏と加来武宜氏は「一身上の都合」(同社)で退任する。

急速なM&A(合併・買収)が裏目に出て、19年3月期の連結最終損益(国際会計基準)が70億円の赤字となる見込み。好調なRIZAPブランドの個人向けジムなど美容・ヘルスケア分野を中心とした成長事業に経営資源を集中させる。

不振事業に関しては積極的に縮小や撤退、売却などの整理を進めるとした。フリーペーパー発行のサンケイリビング新聞社(東京・千代田)やCD・ゲームソフト販売のワンダーコーポレーション、化粧品販売のジャパンゲートウェイ(東京・新宿)などが対象となるとみられる。

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