毎勤統計、都内分を全数調べず　厚労省が調査ミス

働く人の賃金や労働時間を調べる「毎月勤労統計」について、厚生労働省が誤った手法で調査していたことが分かった。従業員500人以上の事業所はすべて調査する必要があるが、東京都では3分の1程度しか調べていなかった。数字が賃金の実態を表していない可能性があり、厚労省が原因などを調べている。

同調査は全国約3万超の事業所を対象に都道府県を通じて実施している。従業員数5～499人の事業所は抽出して調べるが、同500人以上の事業所はすべて調査することになっている。

厚労省によると、都内には500人以上の事業所が約1400カ所あるが、500カ所程度を抽出して調べていた。こうした手法は長年にわたっていた可能性がある。

厚労省はいつからこうした調査方法に変わったかなどを調べる方針だ。

毎月勤労統計は統計法に基づく政府の重要な調査統計の一つ。日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す「雇用者報酬」などの算定にも使われており、今回の誤りが他の統計に影響を与える可能性もある。