総務省が次期電波利用料の算定案、130億円増額へ

2018/12/28 13:48
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総務省は2018年12月27日、19年度から21年度までの次期電波利用料の料額算定の考え方を示す「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(案)」を公表した。想定歳入・歳出額は、現行(17~19年度、実際の適用期間は18年度までとなる見通し)の約620億円から約750億円へと、約130億円の大幅に増額となる。18年12月28日から19年1月18日までの間、意見募集を行う。

電波利用料の負担を考える際に「携帯と放送で不均衡」と議論のたびに取り沙汰される特性係数については、携帯電話に対して新たに「国民への電波利用の普及に係る責務」を適用する。この結果、テレビジョン放送と同様に、2個の特性係数が適用されることになり、扱いが同等となった。

いわゆる激変緩和措置(新たに算定した料額が現行と比較して大幅に増加する場合に増加分を一定水準にとどめる措置)については、現行改定時の1.2倍ではなく、1.5倍程度とすることにした。

逼迫帯域については従来と同じ6ギガヘルツ(GHz)以下だが、特に逼迫している帯域を「470メガヘルツ(MHz)~3.6GHz」と設定し下限が設けられた。この結果、例えばラジオ放送は特に逼迫している帯域から外れることになり、負担は軽減されそうだ。

(日経 xTECH/日経ニューメディア 田中正晴)

[日経 xTECH 2018年12月27日掲載]

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