教育無償化に年1.5兆円　制度の具体策了承

政府は28日午前、教育無償化の関係閣僚会議を開き、制度の具体策を了承した。年間で幼児教育・保育には7764億円、高等教育に7600億円かかるとの試算を示した。必要な財源は合計で1兆5364億円にのぼる。安倍晋三首相は教育の無償化を看板政策の一つに掲げており、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げで増える財源を充てる。

政府は19年の通常国会に無償化の関連法案を提出し、19年10月から幼保の無償化が先行して始まる。認可保育所や幼稚園などに通う3～5歳児は全世帯で原則、無料になる。認可外保育施設を利用する場合は月3万7千円を上限に補助する。0～2歳児は住民税非課税世帯が無償化の対象だ。

所得階級ごとにかかる費用の試算も示した。生活保護世帯はすでに無償化しており、所得水準の比較的高い世帯で恩恵を受ける。

高等教育の無償化は20年4月から実施する。授業料などの減免と、返済不要の給付型奨学金の支給の2本柱だ。

支援額が最も多くなるのは自宅外から私立大学に通うケースだ。授業料などの減免で年96万円、生活費などに充てる給付型奨学金は同91万円で、合計187万円となる。20年4月に入学する新入生に限らず、在校生も利用できる。

対象は年収380万円未満の世帯だ。年収が低くても貯金など金融資産を一定以上持つ世帯は対象から外す。親など家計の支え手が2人いる場合は2000万円、1人なら1250万円を基準とした。学業成績が悪い場合は支援を打ち切る。