独軍、EU市民採用検討も 医師ら専門職、人材不足で

2018/12/28 8:32
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【ベルリン=共同】ドイツ連邦軍のツォルン総監は軍の人材不足に対応するため、欧州連合(EU)域内から軍医やIT技術者らを採用することは「選択肢の一つ」と述べ、一部専門職の門戸をEU市民に広げる検討が必要だとの考えを示した。政府はすでにEU加盟各国に意見を求めているという。ドイツなどのメディアが27日報じた。

ドイツのフォンデアライエン国防相(中央)を囲む国防軍兵士ら=ロイター

ドイツでは少子高齢化のため労働力不足が深刻だ。メルケル政権は19日、専門技術を習得し、ドイツ語能力のあるEU域外の出身者にも就労や職探しを認める法案を閣議決定したばかりだ。

連邦軍も例外ではなく、ツォルン氏は「専門職不足の中、あらゆる方向に目を向けなければならない」と強調した。ただ現時点で外国人の入隊は原則として認めておらず、EU市民を実際に採用するには法改正などが必要になるとみられる。

ドイツは2011年、徴兵制を事実上廃止した。フォンデアライエン国防相は地元紙に、現在約18万2千人の兵員を25年までに20万3千人に増員し、サイバーセキュリティー部門などを拡充したいと述べた。

英軍も兵員不足は深刻で、英国防省は11月、オーストラリアなど英連邦の国民について、英国での5年間居住を義務付けていた入隊要件を廃止したと発表した。

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