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欧州各社、EV生産拡大

電池、アジア依存に懸念も

欧州では英仏政府が2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を全面禁止すると決定するなど、電気自動車(EV)普及に追い風が吹く。自動車各社も対応を急いでいる。

独フォルクスワーゲン(VW)や独ダイムラーなどは、2025年に新車販売の25%をEVにする目標を掲げる。必要になる電池の量も膨大だ。VWは25年までに500億ユーロ(約6兆4千億円)、ダイムラーは30年までに200億ユーロ分の調達予算をそれぞれ確保した。

欧州連合(EU)が17日に合意した、乗用車の二酸化炭素(CO2)排出量を30年に21年比で37.5%減らす目標もEVシフトを加速させそうだ。VWは30%減を前提に計画を策定していた。

独自動車大手は現在、LG化学など韓国3社と中国CATLから主に電池を調達している。ただ欧州ではこうした状況を懸念する声も出ている。

EUの執行機関、欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長は「アジアの技術に依存したままという選択肢はありえない」と強調する。欧州の地場の電池メーカーが台頭すれば、韓国勢などとの競争が激しくなりそうだ。

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