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ファーウェイ機器、米企業の使用禁止 大統領令検討か

米報道

トランプ米大統領は米国企業に対し、安全保障上重大な脅威となる外国メーカーの通信機器の使用を禁じる大統領令を出す検討に入った。早ければ2019年1月にも発動する。ロイター通信が通信業界や政府筋の話として報じた。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の社名は明示しないが、2社の機器を米市場から事実上閉め出す狙いとみられる。

米国の国際緊急経済権限法は外交や安全保障、経済への重大な脅威に対処するため、商取引を規制できると定める。米国政府は8カ月以上前から検討してきたが、大統領令の文面は確定していないという。

中国外務省の華春瑩副報道局長は27日の会見で、「一部の国々は何の証拠もなく、安全保障を口実として通常の技術取引を妨害し、制限している」と批判した。

米国では8月、政府機関がファーウェイなどの中国製品を使うのを禁じる国防権限法が成立した。大統領令が発動されれば、民間企業による中国ハイテク製品の排除も加速する可能性がある。

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