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駿河湾フェリー、静岡県と6市町の新法人で運営

静岡県は27日、2019年に鈴与グループから運営を引き継ぐ駿河湾フェリーについて、県と関係6市町が運営主体として一般社団法人を設立する方針を決めた。今後は関係市町・議会と協議し、19年4月に設立する。フェリーの商品企画や営業を自治体や観光協会などが支援する体制も19年1月をめどに整備することも明らかにした。

県の駿河湾フェリープロジェクトチーム(PT)が同日、会合を開いて方針を決めた。川勝平太知事は会合後に記者会見し、「関係市町が平等な立場となる一般社団法人が、この事業にはふさわしい」と述べた。

関係市町はフェリー存続を要望する静岡市や伊豆市、下田市、西伊豆町、松崎町、南伊豆町。フェリーの運航は現在の運営者である鈴与グループのエスパルスドリームフェリー(静岡市)に委託する。

駿河湾フェリーPTはフェリーの経済波及効果を年間約21億円と試算。運航経費は約4億4500万円を見込む。現在約17万人のフェリー利用者が20万人になれば、収入は約5億1000万円。船舶維持などの費用約6500万円を含め収支が均衡するとみている。

これまで赤字続きだったフェリーの運営事業は鈴与グループが船舶などの設備を県などに寄付。これにより、新たな一般社団法人は船舶リース料や減価償却費など約8500万円の負担を軽減できる。

運賃は現状のまま据え置く。ただ、アンケート調査で運賃引き下げの要望が多いことを踏まえ、「引き下げで需要がどの程度増えるかなど、新法人の事業開始後に分析・検討していきたい」(難波喬司副知事)としている。

赤字になった場合の県と6市町の負担割合については今後協議する。土屋優行副知事は「人口や経済的受益の割合で分担するなどの案が出ている」と語った。

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