2019年9月16日(月)

東電新潟代表、福島事故の放射性汚泥「引き取り困難」

2018/12/27 22:00
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東京電力ホールディングスは27日、福島第1原子力発電所事故後に新潟県内で発生した放射性物質を含む汚泥について「東電側が引き取ることは困難」と新潟県に回答した。県は2012年から東電側に汚泥の引き取りを要請しており、年内の回答を求めていた。県は今後の対応を検討する。県が主体となって処理する場合、東電に費用の負担を求める方針だ。

東電新潟本社の橘田昌哉代表が同日、県防災局の熊倉健局長に回答文書を手渡した。引き取りが困難な理由として橘田代表は「廃棄物処理の資格がなく、法規制の課題などがクリアできなかった」と説明した。

熊倉局長は記者団の取材に対し、年明けにも県としての対応を東電側に伝える意向を明らかにした。県が汚泥を処理する場合の費用負担について「当事者である東電にはしっかり責任を果たしてほしい」と話した。

東電側は「処分にかかる費用は、原子力損害賠償法に基づき適切に対応する」(橘田代表)と述べた。

11年の事故後、県は放射性物質を含む汚泥を県内の各浄水場で保管してきた。現在約6万トンを保管しており、周辺住民からは早期の処分を求める声があがっている。

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