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中国電、域外戦略曲がり角 千葉の石炭火力計画撤回

中国電力は27日、JFEスチールと進めている蘇我火力発電所(仮称、千葉市)での石炭火力計画を撤回した。今後、天然ガス火力の採用などを検討するが、新たな収益源として期待する首都圏での電力販売戦略の見直しは必至だ。島根原子力発電所(松江市)の再稼働が見通せないなか、域外戦略の立て直しが迫られる。

両社は撤回の理由として総費用が想定を上回り「事業性が見込めない」ことを挙げた。ただ、石炭火力に対しては、温暖化対策の観点から見直しの動きが広がっており、千葉市の地元住民の反対や、環境配慮を企業に求める「ESG」投資への関心の高まりが背景にあったもようだ。

中国電の販売電力量は2018年4~9月期に前年同期比2%減の約264億キロワット時となるなど、電力自由化のあおりを受けている。24年稼働を予定していた蘇我火力は、関東での新たな収益源と期待されたが、計画見直しで稼働時期の先送りは不可避となる。

今後、天然ガス火力の可能性を探るとしているが、石炭に比べ調達価格は上昇する。液化天然ガス(LNG)の場合、貯蔵施設などが必要となるおそれもある。自由化を乗り切る妙手として、どのように計画を見直すか、予断を許さない。

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