2019年6月16日(日)

商業捕鯨盛んになる? 少ない国内需要、参入見込めず

2018/12/27 20:00
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日本経済新聞 電子版
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政府は国際捕鯨取締条約からの脱退を、条約の事務を受け持つ米国政府に通告した。2019年6月30日に国際捕鯨委員会(IWC)から離脱し、7月から領海や排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開する。その狙いと課題をまとめた。

Q なぜIWCを脱退してまで商業捕鯨を再開するのか。

A 日本はIWC総会で再開を繰り返し提案してきたが、多数派の反捕鯨国は反対を続けてきた。1988年以降、調査捕鯨という形で…

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