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中国版GPS「北斗」稼働 全世界カバー、米は警戒も

【北京=多部田俊輔】中国政府は27日、中国版全地球測位システム(GPS)「北斗」が完成し、同日から全世界を対象に運用を始めたと発表した。宇宙開発は習近平(シー・ジンピン)最高指導部の産業育成政策「中国製造2025」の重点分野。自動運転やネット通信などのハイテク産業の基盤となる独自インフラを整えたことで、中国による技術覇権へのトランプ米政権の警戒が一段と高まりそうだ。

記者会見する北斗衛星導航システム管理室の冉承其主任(北京市、27日)

北斗は1994年に軍の防空システムとして開発に着手。2000年に最初の衛星を打ち上げ、11年末に民間に開放。12年から中国と太平洋諸島地域を対象とした位置情報の提供を始めた。全世界カバーは20年開始予定だったが、前倒しした。米ロに次ぐ「宇宙強国」への布石となる。

27日の発表文では中国版GPS「北斗」について「国民経済、国防安全、国民生活など幅広い領域で用途開発が進み、世界でも広げていく」と明記。軍民共用のインフラとして幅広く活用していく方針を示した。

トランプ政権は中国のハイテク産業の成長を強く警戒する。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などの機器を政府調達から排除する方針を決めたほか、今月には米国の政府機関などから先端技術を盗み出したとして中国人ハッカー2人を訴追した。中国当局は中国企業が製造するスマートフォンやカーナビに北斗を受信できる機能の搭載を求める可能性もある。

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