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ブロードバンド使う地域放送、12件の実証事業選定

日経クロステック

総務省は2018年12月26日、「ブロードバンドを活用した地域放送サービスの展開方策」に関する事業企画の公募結果を発表した。総務省は、請負主体である三菱総合研究所を通じて公募を行い、外部評価の結果を踏まえ、12件の事業企画を選定した。

今回の実証事業では、ローカル局を含む多くの放送事業者がインターネットを通じたテレビ向け4K同時配信や視聴データの利用に取り組みやすい環境を構築するための技術や運用における課題を抽出し、有効な方策案を検証するとしている。

この実証事業は、2つの類型(類型Aと類型B)に分けて実施する。類型Aではテレビ向け4K同時配信の展開方策に関する検証を進める。一方、類型Bでは視聴データ利活用サービスの在り方に係る検証を行う。

類型Aでは、秋田ケーブルテレビ、TBSテレビ、東京メトロポリタンテレビジョン、名古屋テレビ放送、フジテレビジョン、毎日放送、真岡市、よしもとクリエイティブ・エージェンシーがそれぞれ提案代表者として応募した事業企画が採用された。例えば毎日放送は、「地域の放送事業者が利用可能な効率的な4Kハイブリッドキャスト配信の在り方、および地域に対応したコンテンツ差し替えに係る検証」を事業企画として示している。

類型Bとして採択された事業企画では、朝日放送テレビ、京都放送、四国放送、東海テレビ放送がそれぞれ提案代表者となっている。このうち東海テレビ放送は、「視聴データと消費行動データの紐づけによる放送広告と消費行動の連関の可視化、および視聴データと地域のオープンデータの紐づけによる新たな活用可能性に係る検証」を実施する。

(日経 xTECH/日経ニューメディア 長谷川博)

[日経 xTECH 2018年12月26日掲載]

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