2019年8月21日(水)

米中貿易協議、1月前半に次官級で 米報道

2018/12/27 8:07
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【ワシントン=鳳山太成】米ブルームバーグ通信は26日、米中両政府が2019年1月の開催で調整中の貿易協議について、同月前半に北京で次官級会合を実施する方向だと報じた。米国は3月1日までの協議で、中国の知的財産権侵害などの問題で合意できなければ制裁関税を引き上げる方針。開催されれば12月1日の米中首脳会談後、初めての直接協議となる。

同通信によると、米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表が1月7日の週に北京を訪れることを計画しているという。財務省のマルパス財務次官(国際問題担当)も同行する見通し。米国は中国の知財侵害のほか技術移転の強要、サイバー攻撃などを協議の主要議題に挙げている。

ムニューシン財務長官は19年1月に直接対話を検討していると明かしていた。閣僚級ではなく次官級の協議となれば、すぐに大きな進展は望めないとの見方もある。

これまで米中両政府は首脳会談後、電話協議を重ねてきた。責任者を務めるUSTRのライトハイザー代表が12月中旬、ムニューシン氏とともに中国の劉鶴副首相と電話したほか、次官級でも電話協議を開いた。中国政府は19年1月から米国製自動車への報復関税を3カ月停止すると表明したほか、米国産大豆の購入を再開するなど一定の譲歩をアピールしている。

USTRは米中協議で合意できなければ3月2日に2千億ドル(約22兆円)分の中国製品に課す制裁関税の税率を10%から25%に引き上げる方針だ。

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