NY株1000ドル高　上げ幅過去最大に

【ニューヨーク=宮本岳則】26日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が5日ぶりに反発し、前営業日に比べて1086ドル25セント（4.98%）高の2万2878ドルで終えた。上げ幅としては過去最大となった。米年末商戦の伸び率が6年ぶりの大きさになったと伝わり、消費財・サービス関連株が上昇。景気の先行きに対する警戒が和らいだ。株価の底入れ期待から空売りの買い戻しが優勢となった。

ダウ平均の1日の上げ幅が1000ドルを超えるのは初めてだ。これまでの最大上げ幅はリーマン・ショック直後の2008年10月13日に記録した936ドルだった。上昇率も09年3月以来の大きさとなった。ダウ平均は前週にリーマン危機以来の週間下落率を記録。24日も前週末比で600ドルを超える下げを見せていた。26日は24日まで4日間の下落分の5割超を1日で取り戻した形だ。

個別では一般消費財・サービス関連株の上昇が目立った。S&P500種株価指数の構成銘柄を業種別にみると、「一般消費財」指数の上昇率は6.3%となり、全業種の中で最も大きかった。米マスターカードが26日まとめた決済状況調査によると18年の米年末商戦の売上高成長率が6年ぶりの伸び率になった。国内消費の強さが再確認され、買い安心感につながったようだ。

26日午前の早い時間帯は方向感が定まらない展開だった。ダウ平均は200ドル高をつけたあとに、戻り待ちの売りに押されて一時マイナス圏に突入するなど不安定な動きをみせた。ところが午後にかけて先物主導で徐々に上げ幅を広げた。米インバーネス・カウンセルのストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「市場では『売り一巡感』を指摘する証券会社の各種メモが出回っていた」と話す。

市場参加者の間では株価の底入れを期待する声が出ている。まず年末年始に年金基金など機関投資家の大口買いが見込まれている。年金基金は株式や債券など資産の組み入れ比率を決め、定期的に持ち高を調整する。12月の株価急落で、運用資産に占める株式の組み入れ比率が下がっており、基準値に戻すためには株式を追加購入する必要がある。市場では最大で600億ドル（約6兆6000億円）の買い需要が見込まれているという。

投資尺度でみても米国株の割高感は解消されていた。米調査会社ファクトセットによると、アナリストの19年予想利益を基にしたPER（株価収益率）は13倍台に低下。過去10年の平均（14.05倍）を下回る。投資家が休暇から戻れば、値ごろ感のある好業績銘柄を中心に買いが入りやすいとの期待は根強い。こうした「底入れ観測」が空売り勢の買い戻しや、値動きに追随する買いを呼び込み、上げ幅が一気に拡大したとみられる。

もっとも米株式相場がすんなりと上昇基調に戻るとの見方は少ない。「国境の壁」予算を巡るトランプ大統領と野党民主党の対立で、一部政府機関の閉鎖は続いている。最近の株安要因とされる世界景気や米金融政策の先行き不透明感もまだ払拭されていない。米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「しばらくは急上昇と急落を繰り返す」とみていた。