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東京五輪の大会ボランティア約18万人 目標の2倍超に

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は26日、大会の運営に携わる「大会ボランティア」の応募者が21日の一般募集の締め切りまでに18万6101人だったと発表した。当初目標だった8万人の2倍を超え、関心の高さを裏付けた。

募集は9月26日に開始。12月21日に応募サイトのシステムに不具合が生じたため、ほかに9350人が最終確認中。視覚障害者の応募も19年1月18日まで受け付けるため、最終的な人数はさらに増える見通しだ。19年2月からの説明会や面談を経て人数を絞る。

希望する9分野から3つを選んでもらう方式だったが、分野ごとにばらつきがあった。

表彰式で選手らを案内する「式典」が1千~2千人の目安に対し約5万5千人、競技会場で運営に関わる「競技」は1万5千~1万7千人の目安に約10万8千人が集まった。一方、関係者が乗る車を運転する「移動サポート」は約6千人で1万~1万4千人の目安を下回った。組織委は「希望なし」とした約4万2千人などに協力を呼びかける。

募集は海外からも受け付けており、3分の1強が外国人だった。ただ12年ロンドン大会では実際に活動した外国籍ボランティアの割合は5%以下だった。国際オリンピック委員会(IOC)によると、応募をしても来ないケースがあるという。

活動日数について組織委は「10日以上の活動が基本」としていた。実際の希望は「11日以上」が6割を超え、10日未満は2%にとどまった。組織委の担当者は「今後一人ひとりの希望を見ながらマッチングしていきたい」と話した。

東京大会では、自治体が募集する「都市ボランティア」も活動。会場周辺や駅などで案内役を担う。東京都は26日、都市ボランティアの応募は3万6649人で、目標の2万人を大幅に上回ったと発表した。

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