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金融庁は上場企業に有価証券報告書の記載内容を大幅に拡充するよう促す。取締役会で議論した事業戦略やリスク、株主還元策などを明記し、経営の方向性を詳細に示すよう求める。開示義務のある数値を形式的に示すだけでなく、投資家のニーズにあわせて企業の将来性などを分析しやすくする。上場企業の情報開示を強化し、中長期の投資マネーを呼び込む。
金融庁は2018年度中に新たな指針をまとめる。19年3月期決算の企業か…
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