2019年7月18日(木)

台湾、使用言語の「平等法」可決 北京語重視を修正

2018/12/26 18:22
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【台北=伊原健作】台湾の立法院(国会)で25日、台湾で使用される多様な言語を平等と位置づける「国家言語発展法」が可決した。台湾では「北京語」が事実上の「国家言語」として使われてきた。同法に基づき土着の台湾語や客家語、原住民の固有言語などが平等となり、教育現場や公的機関などで多様な言語を尊重する取り組みが活発化しそうだ。

台湾では1945年の第2次世界大戦終了に伴い、約50年間にわたる日本統治が終了。中国大陸での共産党との内戦に敗れ、台湾に逃れた国民党が代わって一党独裁体制を敷いた。国民党政権は戦後に台湾に渡った外省人(中国大陸出身者)が話す北京語の普及を進め、日本語を厳しく排除。土着言語についても学校や公的機関での使用を制限するなど徐々に統制を強め、原住民などは言語の継承に困難が生じた。

90年代以降に民主化が進展すると言語の平等を目指す法整備が議論になったが、実現していなかった。台湾独立志向を持つ民主進歩党(民進党)の蔡英文政権は「過去の権威主義の総括」を掲げて法整備を推進した。また直近で東南アジアなどからの外国人労働者や移民の流入が活発化し、社会の多様性が一段と増していることも法制化を後押しした。

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