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中野冷機、配当性向100%に 3年間限定 自己株消却も

2018/12/26 19:00
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大型冷蔵庫や冷凍庫を手がける中野冷機は26日、2018年12月期の年間配当を従来見通しの95円から積み増し、320円にすると発表した。同社の1株あたり純利益は321円の見通しで、配当性向はほぼ100%になる。同時に自己株式の消却も発表。株主への利益配分を強化する。

中野冷機はこれまで、配当方針として配当性向30%を掲げていた。これを一転し、今期から3年の限定として100%とする方針。「投資家と面談する中で、内部留保や現預金が多いとの意見があり、還元強化を決めた」と渡辺基二取締役は語る。同社は発行済み株式総数の43.40%に当たる388万6000株の自己株式を保有していた。これを全株消却する。

同社は今年6月、弁護士や会計士など第三者5人からなる「アドバイザリー・ボード」を設置すると発表した。今回の資本政策の見直しはアドバイザリー・ボードの提言を参考にして取締役会で議論して決議した。

中野冷機の筆頭株主は光通信。9月中旬には5%前後保有していたが、直近の保有割合は21%に上昇している。光通信は保有目的を純投資としている。中野冷機の資本政策の変更については「個別の投資案件についてはコメントを控える」としている。

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