国民、政策発信で埋没回避　軽減税率反対で年8千円給付

野党第2党の国民民主党が所得再分配を重視する税制や日米地位協定の見直し案などの政策を次々と発表している。2019年の統一地方選や参院選に向けて野党第1党の立憲民主党が数を増やすなか、埋没を回避する狙いが透ける。

国民は26日、日米地位協定の見直しと国会改革の案を総務会で決めた。地位協定見直しでは米軍関係者が基地の外で起こした事件で「日本当局が捜査、差し押さえの権利を行使する」と明記した。国会改革...