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日田彦山線「廃線でもいい」日田市の自治連合会長

復旧会議停滞で怒り

豪雨被害で不通になった区間の復旧方法を巡ってJR九州と自治体の協議が続いている日田彦山線について、大分県日田市の自治連合会長が26日、「廃線でも構わない」として早期の協議決着を求める考えを示した。同日、日田市や福岡県添田町、同東峰村の各議会議長と共に福岡市のJR九州本社に鉄道の早期復旧の要望書や署名を提出した後、記者団の取材に答えた。復旧に関する地域住民の多様な意見を象徴した形で、議論を呼びそうだ。

日田市自治会連合会の井上営吉会長が個人の考えとして「仮に廃線が決まればコミュニティバスの運行など、別の具体的な手段を考えられる」と話した。「県のトップやJR社長が会っているのになぜこれほど結論が出ないのか。高齢化が進む地元にとって(協議の長期化は)生殺し」と、JR九州と自治体で構成する復旧会議の進め方に不満を示した。

JR九州は4月、福岡、大分の2県および日田市などの3市町村と鉄道での復旧を前提にした「復旧会議」を設置。実務者協議も含めて議論を重ねてきた。19年4月をメドに一定の結論を出すとしているが、隔たりは大きく具体的な復旧時期などは見通せていない。

自治体側は主に住民の利便性を理由に鉄道の復旧を求めている。8月にJRの青柳俊彦社長がバスなど鉄道以外の復旧方法に言及した際は、自治体側がJR本社を訪れ抗議した。

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