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対馬や佐渡…国境の離島、人口減に歯止めかかるか?

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排他的経済水域(EEZ)の保全などを目的に国境付近の離島経済の活性化を促す有人国境離島法が施行されて2年目。雇用創出などのための投資に年間50億円の国費を直接投入するという制度が登場し、離島への移住やUターンを目指す人にも起業のチャンスを提供している。内閣府の集計では2017年も対象地域の人口流出は続いているが、その度合いは若干だが和らいでいる。制度は10年間の時限措置。国境の島の自治体による取り...

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