2019年4月26日(金)

豪雨警戒情報、5段階で 中央防災会議が報告書

2018/12/26 13:34
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政府の中央防災会議の作業部会は26日、大雨や土砂災害の防災気象情報に関する報告書をまとめ、山本順三防災相に報告した。大雨や洪水、土砂災害の警戒レベルを5段階でわかりやすく示し、速やかな避難につなげる。政府は来年からガイドラインの見直しなどを進め、実際の運用を始める方針だ。

7月の西日本豪雨では多数の防災情報にもかかわらず死者が200人を超えた。避難指示や避難勧告、避難準備などの違いが十分に理解されていなかったことが原因の一つとみられ、作業部会が情報発信の在り方などを検討していた。

報告書が示した5段階の警戒レベルは数字が大きいほど危険度が高い。数日中に警報級の大雨が降るという予報が出た場合は「1」で、洪水や大雨、河川氾濫などの注意報が「2」。避難準備や大雨警報などが「3」で、高齢者などに避難を促す。避難開始の合図となるのは自治体が出す避難勧告や避難指示、土砂災害警戒情報などの「4」。すでに災害が発生したときは「5」とする。

内閣府が来春ごろまでにガイドラインを見直す。防災無線などで情報発信する際に「緊急放送。避難勧告発令。洪水警戒レベル4」などと例示するほか、防災メールでタイトルに警戒レベルを入れるなどして危険度が一目で分かるようにする。

西日本豪雨では住民から「大雨で防災無線の音声が聞き取りづらかった」という意見もあった。報告書は防災情報を確実に伝えるために「戸別受信機の配備を進めるほかメールの積極的活用を住民に促す」などの対策を盛り込んだ。

住民が自ら判断して避難行動を取れるように「切迫感や危機的な状況を伝える」ことの必要性を指摘。水位計や河川監視カメラでリアルタイムに画像情報を提供するなどの取り組みを求めた。高齢者については事前に家族構成などを把握して「誰が避難を支援するかを普段から決めておくことが必要だ」と指摘した。

報告後、作業部会主査の田中淳・東京大大学院教授は「まず住民に避難してもらうための5段階のレベル化で、今後は住民の声を聞きながら(仕組みを)前に進めていくことが重要だ」と話した。山本防災相は「住民が主体となって命を守るためにどう支援できるかを関係省庁と連携して速やかに検討する」と述べた。

防災気象情報は気象庁が雨量に基づいて注意報や警報などを発表し、それを踏まえて市町村が避難準備や勧告、指示を発令する。他にも気象庁と都道府県が共同で出す土砂災害警戒情報や国土交通省が出す河川水位情報などがある。

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