UQモバイルが躍進 格安スマホ、9月末の契約数

2018/12/26 16:00
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調査会社のMM総研(東京・港)は26日、ソフトバンクの「ワイモバイル」を除く格安スマートフォン(スマホ)の市場動向を発表した。2018年9月末の契約数は1202万件となり、前年比28.7%増えた。ブランド別ではKDDI系の「UQモバイル」が11.3%のシェアを獲得し、1年前の5位から3位に躍進した。テレビCMを積極的に放映するなど認知度を高めたことが奏功した。

NTTドコモやKDDI(au)など携帯電話大手から回線を借りて格安スマホのサービスを提供する事業者の契約件数をまとめた。ワイモバイルはソフトバンク内の1ブランドという位置づけで、回線を借りているわけではないため調査には含めていない。

契約数の伸び率はこれまで5~6割程度のペースを保ってきたが、28.7%と鈍化した。携帯大手が今までよりも割安なプランを打ち出しており、格安事業者の顧客獲得が一服している。

事業者別では楽天が187万件で1位だった。実店舗の拡充などにより、17年9月時点の3位から一気に台頭した。2位はインターネットイニシアティブで、158万件だった。3位は「UQモバイル」(135万件)だった。CM攻勢に加え、販売店「UQスポット」を増やしたことも寄与した。

今回の調査には含まれていないが、ワイモバイルの契約数は400万件を突破した。格安スマホ市場では、携帯大手の格安ブランドが強さを発揮する構図が加速している。

MM総研の横田英明取締役は「大手が値下げ方針を表明するなか、独立系の格安スマホはますます厳しい立場に置かれるだろう。格安スマホ同士のM&A(合併・買収)など、再編が進む可能性がある」と話す。

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