日本株、売りの波止めた「1と10」

クリスマスに吹き荒れた世界的な株安の嵐。震源の米国市場は25日が休場であり、一足早く明けた26日の東京市場は、いったん株売りの波が止まった。日経平均株価の上げ幅は一時、300円を超えた。日本株がここで踏みとどまった背景にあるのは、「1」と「10」という2つの数字だ。

1とは、株価純資産倍率（PBR）の1倍。25日の急落により日経平均株価の採用銘柄全体のPBRは0.99倍に下がった。市場の株価水準が、1株あたり純資産さえ下回る状態であり、理論上は売られすぎのサインになる。

過去に1倍割れがないわけではない。いまの安倍晋三政権が発足する前の2011～12年に1倍を下回り、金融危機が深刻化した09年には0.81倍があった。そこまで厳しい局面ではないと考えれば、今の株価をそろそろ割安とみる投資家の判断も出てくる。

26日の朝方は、イオンや第一三共、リクルートの上げが目立った。日本株のファンドマネジャーは「海外経済の影響を受けにくい国内の小売株などを丁寧に買いたい」と話し、狙っている銘柄を拾う姿勢だ。

もう1つの数字、10は日経平均の今期予想株価収益率（PER）の10倍だ。1株あたり利益の何倍まで株価がついているかを見る指標で、日経平均採用銘柄で25日時点は10.71倍。アベノミクスでは最も低い水準だ。期待が膨らんでいた過熱相場から修正を迫られているような株価の調整でもない。

もっとも、利益の予想値が変わればPERの見え方は変わる。19年3月期は最高益だった前期を小幅に上回る増益予想が前提だ。もし世界景気の思わぬ息切れや円高が来るなどして利益予想が下振れすれば、10倍の数字は揺らぐ。

いったん立ち止まった日本株とはいえ、一気に切り返していくほどの勢いはみえず、先行きはなお晴れない。いちど崩れた株価が落ち着くには時間を要するかもしれない。

市場関係者にとっては、まさに19年の相場展望を考える時期だが、25日の株安を受けて、予想株価の目線は下がる気配だ。

ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好氏は、19年の日経平均の安値のメドを1万6000円に引き下げると顧客向けに発信した。米国を中心とした景気後退を予想するのが理由だ。

今回の日本株安は、国内要因よりも、世界景気の先行き懸念、なかでも米国株の動揺が起点になっている。裏返せば、「国内の構造改革が進んでおらず、海外頼みの経済を変えられていない」（クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジスト）という指摘にも重なる。

安倍政権は7年目になる。金融政策や財政出動の支えだけでなく、自国経済の成長力を高める改革を遂行できるか、という問いかけにもつながる局面といえる。（編集委員　藤田和明）