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リニアの用地買収、最大2年延長 名古屋市など

名古屋市は25日、JR東海が市の外郭団体に委託しているリニア中央新幹線の用地買収の期間を最大2年延ばすと発表した。地権者との調整に時間がかかっているため、2019年3月末までだった期間を21年3月末まで延長する。27年を予定するリニア中央新幹線の開業には間に合うよう作業を進める。

市とJR東海、市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」は15年、名古屋駅周辺の用地買収の事務手続きに関する協定を結んだ。協定ではJR東海が用地買収の事務の一部を公社に委託。市は公社に職員を派遣している。委託期間の延長に伴いJR東海が公社に払う委託費は10億円増の33億円となる。

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