2019年3月25日(月)

外国人材の拡大、通常国会も焦点に
政府が制度詳細を決定 野党「なお具体性欠く」

政治
2018/12/26 2:00
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日本経済新聞 電子版
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その他

政府は25日、改正出入国管理法に基づく新制度の詳細を決めた。2019年4月から5年で最大約34万人の外国人労働者を受け入れるとし、地方自治体や企業に準備を促している。立憲民主党など主な野党は「新制度はなお具体性を欠く」と批判を続けており、来年1月召集の通常国会でも与野党論戦の焦点となる。

改正入管法で新設する在留資格「特定技能」の運用に関する基本方針と、同資格で受け入れを想定する14業種ごとの分…

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