GMO、仮想通貨「装置撤退」　採掘事業で特損355億円

昨年の仮想通貨ブームに乗った企業の積極投資が裏目に出ている。GMOインターネットは25日、2018年12月期に仮想通貨のマイニング（採掘）関連事業で約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨の可能性に懸けて採掘（マイニング）装置の自社開発に取り組んできたが、市況低迷で装置を一度も販売することなく撤退を決めた。

昨年参入した自社の採掘事業でも採算が悪化し、大幅な損失の計上を余儀なくされた。GMOは仮想通貨事業の見通しが困難だとして、18年12月期通期の業績予想を開示していない。

GMOはインターネットのインフラ事業が主力だが、仮想通貨を新たな成長分野と位置付け、子会社を通じて17年5月に交換事業、同9月に採掘事業に進出した。さらに採掘事業では、数十億円を投じて採掘装置用の半導体チップを開発。10月にも出荷する予定だったが、「電子部品の調達が難航」（同社）し、延期していた。

今回、採掘装置事業からの撤退を決め、債権譲渡損や貸倒引当金などで合計240億円を計上する。債権は半導体関連事業などを手がける谷電機工業（東京・江東）傘下の特別目的会社（SPC）に譲渡する。

採掘事業はスイス子会社の資産の減損処理で損失115億円を計上する。今後はGMO本体で事業を続け、安価な電力を調達できる地域への移転などによりコスト削減を図る。