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南海トラフ、事前対応方針を防災相に報告 中央防災会議

政府の中央防災会議の作業部会は25日、南海トラフの想定震源域で異常が観測された際の対応についての報告書をまとめ、山本順三防災相に報告した。

中央防災会議で山本防災相(右)に報告書を手渡す福和主査(25日午後、東京・霞が関)

震源域の半分で地震が起きた場合、被害がなかった地域の住民も地震発生に備えて1週間程度避難するなどの内容。政府は報告書に基づき、年明け以降に具体的な考え方の指針を作って、自治体や企業に防災計画の作成を促す。

作業部会の主査を務めた福和伸夫・名古屋大学教授は報告後、「地方公共団体や企業などの具体的な防災対応の検討が促され、国民の安全・安心に向けた防災対応の充実につながることを期待している」と話した。

報告書は対応すべき3つのケースを提示。震源域の東西どちらかでマグニチュード(M)8級の大規模な地震が先に起こる「半割れケース」で最も警戒が必要とした。地震が発生しなかった半分側の地域の住民も数分後から避難を始めたり警戒を強めたりする。防災対応は1週間程度続ける。

M7以上の揺れを観測する「一部割れケース」と、プレート境界面で地殻変動が起こる「ゆっくりすべり」でも、状況に応じた自主避難や警戒レベルの引き上げなどで対応する。

政府は2017年11月から、南海トラフ震源域で異常が確認された場合に「地震発生の可能性が高まった」とする臨時情報を流すことにしている。ただ震源域が広く、異常現象が起きた地点から離れた地域の住民や企業の対応は不明確で、作業部会が対応方針について議論を進めていた。

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