2019年3月20日(水)

オリンパス、中国・深圳の生産会社売却 「裁判とは関係ない」

エレクトロニクス
2018/12/25 18:47
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オリンパスは25日、デジタルカメラの製造を手掛ける中国・深圳の現地法人を現地のソフトウエア開発会社に譲渡すると発表した。オリンパスはデジカメ事業の生産拠点を再編した一環としている。深圳の現地法人についてはオリンパスと現地のコンサルタント会社との係争の対象になっているが、オリンパスは「係争中の裁判とは関係がない」としている。

2019年6月ごろに譲渡する。譲渡金額は約300億円で、その一部を20年3月期の決算に計上する見込み。オリンパスは5月、深圳のデジカメ工場の操業を停止した。スマートフォンの普及でデジカメ需要が縮小し、工場の稼働率が低下していた。ベトナムに生産を集約し、事業の効率化を図ると説明している。

オリンパスの中国法人は14年、深圳の税関当局との間で発生したトラブルを解決するため、コンサル会社の安平泰と契約。約4億円の業務委託料を支払ったほか、同社に深圳の製造会社の従業員寮2棟を貸与した。安平泰はその後、従業員寮2棟を譲り受ける覚書を13年に結んでいたと主張して、16年に提訴していた。

中国の裁判所は18年8月、オリンパスに損害賠償として約3000万ドルの支払いを命じる判決を出した。オリンパスは不服として控訴している。

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