日本公庫で情報漏洩、システム開発で富士通に

2018/12/25 18:30
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日本政策金融公庫は25日、業務システムなどの開発に関する入札で富士通側へ情報漏洩があったと発表した。不正への関与が認められた職員を停職6カ月とするなどの処分も同日付で出した。田中一穂総裁は25日に都内で開いた記者会見で「政府系金融機関で入札情報の漏洩という事態を招いたことは申し訳なく、国民の皆さまにおわびします」と謝罪した。

漏洩があったのは計3件。富士通側からの情報提供を受け、日本公庫は6月27日に外部の弁護士を交えた調査委員会を立ち上げた。落札の予定価格をはじき出す基礎となる情報や入札に参加した別会社の技術点を同社側へ漏らしたという。

そのうち実際に富士通が落札した農林業務システムの案件では6月30日付で契約を解除し、入札をやり直す。2件では富士通が応札を辞退した。

情報を漏らした職員3人は別の部署に属し、業務委託先の男性1人も含めて金品の授受は確認できなかったという。情報システムの部門では富士通側と日常的に接する機会があり、伊藤健二副総裁は25日の記者会見で「信頼できる業者に落札してもらいたいとの底意があったのではないかと推認している」と語った。「関係する4者間に共謀の事実を確認できていない」とも述べた。

田中総裁や事案が発覚した当時の副総裁、専務の3人は報酬の一部を自主返納する。あわせて富士通の入札参加資格を3カ月間停止することも発表した。

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