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しまむら、純利益4割減 3~11月期 婦人服の不振で

2018/12/25 22:31
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カジュアル衣料品大手のしまむらが25日発表した2018年3~11月期の連結決算は、純利益が前年同期比43%減の137億円だった。主力の婦人服でヒット商品に恵まれず、夏場の販売不振に伴う値引きセールも負担で利益率が低下した。

営業収入を含む売上高は4%減の4106億円だった。全体の8割弱を占める「ファッションセンターしまむら」は既存店売上高が前年同期比で8%減った。

しまむらは安さと品ぞろえの豊富さを強みに主力の郊外エリアで成長してきた。ただ、夏場の天候不順や競合のインターネット通販の拡大で販売が減少。店頭にたまった不良在庫を整理するために品数を絞り込んだことも逆効果で、客離れを招いた。

営業利益は41%減の206億円だった。同期間として14年ぶりの水準まで低下した。創業65周年セールの不振や利幅の厚いプライベートブランド(PB)商品の苦戦が影響した。定番商品「裏地あったかパンツ」は販売開始から4年がたち、売り上げは減少傾向にある。8月に他社の製品を分析する新部署を立ち上げるなど商品開発を強化しているが、効果が表れるのは「来年の春~夏物からになる」(鈴木誠執行役員)という。

19年2月期通期は売上高で前期比1%増の5700億円、純利益で8%減の273億円を見込む従来予想を据え置いた。規模拡大を掲げ、100店を新規に出店するとしていた期初計画は10月に撤回した。今後は既存店の立て直しに注力し、最適な売り場構成の見直しで利益率を高めたい考えだ。ただし第3四半期を終えた段階で通期予想に対する純利益の進捗率は5割にとどまっており、通期業績も下振れする公算が大きい。

しまむらは同日、野中正人代表取締役会長(58)が31日付で退任すると発表した。野中氏から体調悪化を理由に辞任したいとの申し出があったという。同氏は05年にしまむら社長に就任。18年2月に社長を退任し会長に就いていた。

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